最高裁判決の趣旨は全額支給

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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11月18日(火)の中日新聞の記事です。

国の生活保護費引き下げを違法と判断した
最高裁判決から4ヶ月余り。

厚生労働省の専門委員会は、
原告らへの補償について複数の考え方を並べ、
結論を「政治判断」に委ねた。

高市早苗首相は国会で謝罪したものの、
対応策の明言を避けている。
内容によっては反発を呼び、
問題が長期化しかねず、

原告らは今後の展開を注視している、
とする記事です。

「厚労省内では
　一部支給が前提
　との考え方があったものの、

　委員から
　最高裁判決の趣旨が
　原告への全額支給
　を求めたものだという

　強い意見が出たことに
　配慮した。」

「最高裁判決の趣旨が
　原告への全額支給を求めたものだ」
に、同じ思いです。

まだ、厚労省の最終判断は
見えていませんが、
「政治判断」に任せると

「一部支給」を発表し、
国会で紛糾し、「全額支給」に
変更するという
ドタバタ劇が目に浮かびます。

「報告書では、原告と
　他の生活保護利用者で
　補償に差を設ける
　可能性も示唆した。

　自民党の厚労相経験者は
　『常識的にそんな
　　不公平なことが
　　通るのか』と指摘。

　立憲民主党幹部は
　『原告が専門委の審議に
　　主体的に関与できなかった
　　のがおかしい。

　　また、訴訟が起きる』
　と警告した」

「原告と他の生活保護利用者で
　補償に差を設ける」
こんな不公平な内容を

公式報告書に記載する感覚が
私には理解できません。

引き下げを我慢し、耐えたのは
原告の皆さまも原告以外の皆さまも
同じ立場だと想っています。

当時の生活保護利用者全員への
全額支給をよろしくお願いいたします。