高齢者の医療費負担見直し

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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12月5日(金)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は4日、高齢者の医療費を巡る
窓口負担割合の見直しで、

原則3割とする年齢区分の上限を
69歳から70歳以上に引き上げる案を
明らかにした。
2割から3割に負担が増える人が出る。

これとは別に、窓口負担を細分化して
2.5割などを新設する案も示した。

支払い能力に応じた負担を徹底し、
現役世代の保険料を軽減する狙い。

高齢者からは反発が予想され、
丁寧な議論が求められそうだ、
とする記事です。

「現在の窓口負担は
　小学校入学後から
　69歳が
　原則3割で、

　70～74歳は原則2割。
　75歳以上の後期高齢者は
　原則1割だが、
　一定所得で2割になる。

　『現役並み所得』
　があれば
　70歳以上でも
　3割負担となる。」

私は現在66歳です。
毎週や毎月の
受診が必要な持病もないので

パートで働ける限り、
おそらく75歳までは
3割負担が継続しても
異論はありません。

現在1割の人が2割になったりする
負担増が「反発が予想される」
のであって、

現状69歳の人が70歳になっても
負担が継続される、同様に

74歳の人が75歳になっても
2割のままの制度変更は
考えないのでしょうか。

目先に、目に見える削減が
必要な理由が私には解りません。

「4日の部会では、
　応能負担の観点から
　見直し案に賛同
　する意見が出た一方、

　負担増に伴う
　受診控え
　が起きないよう

　慎重な検討
　を求める声も上がった。」

「応能負担の観点」
から考えると、
年収1千万円以上や
年収3千万円以上といった、

高額所得者への
負担増を考えないのでしょうか？

裏金をふところに
入れているかもしれない
70歳以上の国会議員は
多数、おられると想います。

制度を考えている役人や政治家の
既得権益へのそんたくと
私には映ります。