高額療養費制度の見直し決定
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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昨日、12月25日(木)の中日新聞の第一面です。

政府は24日、医療費の自己負担を抑える
「高額療養費制度」の見直しを決めた。
2026年8月から2段階で
月々の自己負担上限額を引き上げ、
27年8月に最大38%増とする。
70歳以上の外来受診費を軽減する
「外来特例」も低所得層を除き、
段階的に負担を上げる。
一方、長期間治療する患者に配慮し、
新たに年間上限額を設ける。
医療機関の収入である診療報酬は
人件費などを大幅に増額し、
全体で2.22% のプラス改定とした、
とする記事です。
「今回は昨年の案に比べて
引き上げ幅を小さくしたが、
全がん連などは24日
『月額上限が
十分抑制されていない』
とする共同声明を発表。
治療断念につながらないよう
一層の負担抑制を訴えた。」
政府が高額療養費制度」の
見直しを図るのは、数千万円や1億円を超える
画期的な新薬の登場など
高額医療が背景にあると
聞いています。高額医療に対して
高額療養費制度などの
公的医療制度の負担ではなく「先端医療開発費」などの
国の予算で負担することは
できないのでしょうか。
「診療報酬は、
医師の技術料や
人件費にあたる
『本体』部分が
3.09%の引き上げ。
医薬品などの
『薬価』部分は
0.87%下げ、
全体で12年ぶりの
プラス改定とした。」
なぜ、診療報酬が12年ぶりの
プラス改定になったのか。厚生労働省の調査結果で
2024年度、一般病院の7割超が
赤字経営に陥っていたことが
明らかになったからだと想っています。この改定で赤字経営を脱却できるのか?
2026年度の結果を確認し、
次の改定に向けて準備を
お願い致します。病院の門前薬局の薬剤師としては
現状、明らかに不足している
処方薬の生産増に向けての
対策が急務だと想っています。
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