市民でつくる脱炭素対策

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月11日(日)の中日新聞の記事です。

無作為に救出された市民たちが
専門家から情報提供を受けて議論する
「岐阜市ゼロカーボン市民懇談会」の
最終回が10日、市役所で開かれた。

40人がごみの削減や公共交通機関の充実を
アクションプランとして発表。

市は、2030年ごろまでに改定する
地球温暖化対策実行計画に生かす、
とする記事です。

 

「発表では、多くのグループが
 『一人一人が
  環境問題に関心を持ち

  自分ごとにできる
 といった趣旨が大切だと強調。

 『太陽光パネルの故障の補償も
  市が補助すれば
  使う人が増える』
 などと具体的な意見も出た。」

「岐阜市ゼロカーボン市民懇談会」
すばらしい活動だと想いました。

「一人ひとりが環境問題に関心を持ち
 自分ごとにできる」
大切なことだと想っています。

政府や自治体が
なぜ、温暖化対策を
市民に積極的に呼びかけないのか
残念に想っています。

どこに行くのもマイカー。
職場では常時、冷暖房。
不要な郵便物は燃えるゴミ。

この悪しき習慣を変えるべきだと
私は想っています。

「懇談会は、無作為に
 封書を送った4千人
 のうち

 参加意向を示した
 74人から

 性別や地域が偏らないよう
 10~70代の40人を選定

 参加者はこれまで
 脱炭素に取り組む
 NPO法人などから
 講義を受け

 6組に分かれて
 アクションプラン
 検討してきた。」

「封書を送った4千人、
 参加意向を示した74人」
全国、どこでもこの程度の
意識だと想っています。

この意識の低さを変える必要があります。
そのためにも、
国や自治体は市民に協力を呼びかけ、

温暖化対策への行動には
なにか報奨を出すべきだと
想っています。

首長を含めた指導者が
自動車通勤をやめて
公共交通機関か自転車通勤に変更し。

自らの行動で、模範を示すべきだと
私は想っています。
立候補の公約にします。

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