交通事故による障害の支援制度

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月13日(火)の中日新聞の記事です。

交通事故で重い障害が残り、
介護が必要になった人に対する
支援制度の利用が減少している。

2024年度の新規利用者は103人で、
ピークの8%弱しかいない。

制度が認知されていないことや
個人情報保護法の壁で、
必要な人に支援の手が届いていない、
とする記事です。

「支援制度は、
　国土交通省が所管する
　ナスパ

　(独立行政法人
　　自動車事故対策機構)
　が運営。

　自動車などの事故で
　脳や脊椎などを損傷し、
　介護が必要な人が対象だ。

　月約4万～22万
　の介護料の支給に加え、
　職員による
　訪問支援などがある。」

自動車などの事故で
介護が必要になった人に対する
支援制度について学びました。

この支援の原資が
自動車保険の自賠責の
運用益であることも学びました。

治療している病院や医師が
制度利用を勧める一助を
果たすべきだと想いました。

「同法に詳しい
　中央大の宮下紘教授は、

　『個人情報保護法の誤解
　　に基づいて
　　現場が萎縮
　　している。

　　交通事故では
　　命やけが、
　　車など財産保護
　　に関する情報は、

　　本人の
　　同意がなくても
　　共有できる

　　例外規定がある』
　と指摘する。」

「ナスパが自治体や医療機関などに
　協力を求めると情報提供は
　『本人の同意がない』
　と断られる」

自治体や医療機関が
交通事故の被害者に
ナスパの情報を提供すれば

個人情報保護には
関係がなくなると想いました。

ナスパは支援制度の啓発と
情報発信に力を入れるべきだと
想いました。
私も発信に協力します。