犯罪被害者等基本法を充実させる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月30日(金)の中日新聞の記事です。

犯罪被害者らの権利を保護する
犯罪被害者等基本法の施行から
20年が過ぎたが、

被害者や遺族はより充実した支援策を
求め続けている。

2013年の事件で娘を亡くした
三重県四日市市の運送業寺輪悟さんもその一人。

衆院選の公約で複数の政党が
支援拡大を掲げており、

「どこまで議論が深まるか」と
候補者の訴えに向き合っている、
とする記事です。

「支援法は
　支援の理念
　を示したもので、

　具体的な支援は
　各自治体などが決める
　としており、

　地域によって
　ばらつきがある。

　『(支援策を)
　　法律で定めてくれたら』
　とも思う。」

犯罪被害者の支援について
「具体的な支援は
　各自治体などが決める」
とされていることを学びました。

「地域によってはらつきがある」
法施行から20年が経過している現在、
「ばらつき」があることは許されない
と想いました。

ご指摘の通り、具体的な支援策は
国が法律で定めるべきだと想いました。

「『加害者が
　　長期で収監
　　される場合、

　　支払えるはずがないのに、
　　時効だけが迫る。

　　国には時効撤廃
　　を進めてほしい』
　と主張している。」

「加害者が収監されていても
　時効だけが迫る」という
現状を学びました。

なぜ、こんな法律になっているのか
ご教授頂きたい。

「国には時効撤廃を進めてほしい」
同じ想いです。