過疎地域の保育環境

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月4日(水)の中日新聞の記事です。

2025年の出生数は、過去最低だった
24年の68万人を割る見通しで、
少子化が止まらない。

保育園などの待機児童は減り、
国は園の統廃合や多機能化にかじを切る一方、
人口減少が進み園の存続の危機に
あえぐ地域も。

8日投開票の衆院選で各党は
児童手当の拡充など、物価高を念頭に
給付の充実を掲げるが、

どこに住んでも
安心して子どもを預けられる環境は
整うのか。

休園を食い止めた保育園を訪ねた、
とする記事です。

「こども家庭庁は25年度から、
　保育園の統廃合や
　多機能化を視野に入れる。

　人口減少地域でも
　質の高い保育を
　安定的に提供できるよう、

　各自治体に
　将来的な保育ニーズ
　などの分析を促し、

　統廃合や多機能化
　につなげる狙いだ。」

「将来的な保育ニーズなどの
　分析を促し」
「将来的な」が大切だと
想っています。

出生届が地元の自治体に
提出された時点で、
ご家族に今後の予定を
ヒアリングすることは可能で

その後の定期的な健診で、
状況を把握することも
可能だと想っています。

現状は未実施のニースの把握は
大切だと想っています。

「中山さんは
　『過疎地を含め
　　保育環境をどうするか。

　　自治体任せにしない
　　政策の議論が
　　欠かせない』
　と強調する。」　

「自治体任せにしない政策の
　議論が欠かせない」
ご指摘の通りだと想っています。

こども家庭庁の
「各自治体に促し」は
自治体任せの方針と
私は想いました。

「過疎地を含め保育環境をどうするか」
大切なことです。

「統廃合や多機能化」は
保育の質が低下します。
保育の質を低下させてはなりません。

この課題も市長立候補の公約に
すべき課題です。