原発のテロ対策施設の重要性

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2月26日(木)の中日新聞の社説です。

原発の新規制基準で
設置が義務付けられている
テロ対策施設について、

原子力規制委員会が
設置期限の延長を検討している。

現状でさえ、
施設が未完成でも原発を動かせる
「猶予」があるのに、

延長すればテロへの備えが不十分なまま、
さらに長期の運転を認めることになる。

原発で最も大事なことは「安全」。
それは、福島第1原発事故で
骨身に染みた教訓のはずではなかったか。

規制当局が政府の原発回帰方針や
事業者の事情に迎合するべきではない、
とする社説です。

「テロ対策施設は
　特定重大事故等対処施設
　と呼ばれ、

　航空機による衝突といった
　テロを想定し、
　遠隔で原子炉を冷やす
　などの機能を備える。

　当初は2013年の
　新基準施行から5年以内
　が設置期限だったが、

　審査の長期化を踏まえ、規制委が15年、
　再稼働の審査過程の一つである
　安全対策の設計・工事計画認可
　から5年以内－

　との現行ルールに変えた
　経緯がある。」

「原発のテロ対策」の内容について
学びました。

また、テロ対策の「テロ対策施設」の
設置期限が当初、
「2013年の新基準施行から5年以内」
だったものが

「安全対策の設計・工事計画認可から
　5年以内」と期間が延長されている
事実も学びました。

そして現状は
「5年間の期限の起点を
　運転開始時にする」などの、

さらなる延長を計画している
ことも学びました。

この延長の結果、先日、再稼働された
柏崎刈羽原発6号機は

「29年9月の期限までに
　完成が間に合わずに停止する
　見込みだが、

　仮に運転開始が起点となれば、
　31年まで運転を続けられる
　可能性がある」ことも学びました。

「そもそも、テロは
　いつ起きるか分からない
　のだから、

　施設の完成まで
　稼働を認めないのが筋だ。

　現状ですら
　安全対策の不備が容認
　されているのに、

　さらに
　『猶予』を広げるのは、
　規制当局として
　無責任と言うほかない。」

「さらに『猶予』を広げるのは、
　規制当局として無責任」
ご指摘の通りだと想いました。

一般的な名称が「テロ対策」と
表記されていることも
問題ではないかと思いました。

「重大事故等対処施設」とし
テロも含む民間機や
米軍機・自衛隊機の墜落や
隕石などの落下対策とすれば

重要性の認識が広がると
想いました。