過疎地の訪問介護サービス

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月1日(日)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は、人口減少が進む中山間地などで
介護保険サービスを維持するため、

事務所の職員の配置基準緩和や、
訪問定額報酬制といった新たな枠組みを
導入する方針を決めた。

介護保険サービスは全国一律が原則だが、
利用者が減り、担い手も足りない地域では
事業者の採算が合わず、撤退が避けられない。

地域を限り特例的な対応を認め、
事業継続を後押しする、とする記事です。

「中山間地などでは
　利用者の高齢者が減り、
　働き手も不足している。

　厚労省は、こうした地域で
　自治体が人材確保の
　取り組みを進めても、

　サービスの維持が
　難しい場合に限って、

　基準より少ない職員での
　サービス提供
　などを認める。」

「地域を限り特例的な対応を認め、
　事業継続を後押しする」
必要な対策だと想っています。

「介護保険サービスは全国一律が原則」
は原則で、大切なことは
「介護難民」をうまないこと
だと想っています。

「また、過疎地などの
　訪問介護事業者が

　現在の
　サービス提供回数に
　応じた報酬以外に

　月単位の定額報酬も
　選べるようにする。」

「事業者の採算が合わず、
　撤退が避けられない」状況は

人口減少社会と
物価高騰社会では
起こり得る可能性が高いと
想っています。

介護が必要な高齢者が
介護を受けられない
「介護難民」をうまないこと、
これが必要なことだと想っています。