福島除染土の受け入れ判断

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3月2日(月)の中日新聞の記事です。

東京電力福島第1原発事故で生じた
福島県内の除染土の最終処分場について、
同県を除く46都道府県知事のうち、

受け入れの「意向あり」や
「条件次第で検討」とした知事はゼロ

であったことが1日、共同通信アンケートで
分かった。
24人は「現時点では判断できない」と回答した。

政府は2030年ごろから
候補地選定を始める方針だが、
説明や情報の不足を指摘する意見が目立った、
とする記事です。

「福島県内の除染土などは中間貯蔵施設
　(同県大熊町、双葉町)に
　1400万立方メートル超
　が搬入され、

　45年3月までの
　県外処分が決まっている。

　政府は福島復興の
　重要課題に掲げるが、

　受け入れ先での
　理解が進んでいない
　実態が浮かび上がった。」

ここにも
「福島原発事故はまだ続いている」
ことが示されています。

事故処理が完了していない中で
新たに「柏崎刈羽原発」を
再稼働させる東電と自民党政権。

自民党政権は除染土の県外処分を
「福島復興の重要課題」
とするのであれば、

知事から
「国から十分な説明を受けていない」
と指摘されることのないよう

計画的に処理をすすめて頂きたいと
想いました。

「アンケートは今年1～2月に実施し、
　東電が発電した電気の

　大消費地である東京都の
　小池百合子知事ら
　16人は無回答だった。

　「受け入れの意向なし」
　は、山梨県など6人で
　農林水産業への影響などを
　理由に挙げた。」

「小池百合子知事ら16人は無回答」
16人の知事の皆さまには
無回答のご説明を頂きたいと
想いました。

「受け入れの意向無し」の
6人の知事には
除染土に含まれている
放射能の量が

「農林水産業に影響を与える」
という意味なのでしょうか？

他県にある「原発の再稼働」には
なにも言わず、
自県に安全とされる除染土を
まったく受け入れる姿勢を見せない

知事という役職に値する
指導者といえるのか、
私はこの皆さまの
資質を疑問に思いました。