4317人の教員を配置できなかった

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3月6日(金)の中日新聞の記事です。

全国の公立小中高校と特別支援学校が
2025年度の始業日時点に、
全体の8.8%に当たる2828校で

計4317人の教員を当初計画通りに
配置できなかったことが、
文部科学省の調査で分かった。

前回21年度調査の2558人の1.7倍で
割合は5.8%から悪化した。

産育休取得者や病気休職者の代わりを
補充できず、教員不足に陥る現状が
改めて浮き彫りとなった。

文科省は志望者数を増やすために
教員の処遇改善や働き方改革を進めるが、
効果は効果は限定的と言える、
とする記事です。

「教員不足の要因
　を尋ねると、
　産休や育休取得者の増加や

　欠員を補うための
　臨時的任用教員の
　なり手の減少、

　特別支援学級の増加を
　挙げる教委が多かった。」

「2025年度の始業日時点に、
　計4317人の教員を当初計画通りに
　配置できなかった」ことを
学びました。

「前回21年度調査の2558人の1.7倍で」
教員の配置不足の調査が
4年間行われていないことを
学びました。

この現状において
文部科学省の認識の低さを
残念に想いました。

「始業日時点での
　教員の配置不足ゼロ」になるまで
毎年の調査実施を求めます。

「教員不足の
　地域間格差も拡大
　しており、

　地域によって子どもの
　教育の質に差が出る
　ことは
　避けなくてはならない。

　安心して
　教員を目指せる
　環境をつくるという

　メッセージを
　強く打ち出すべきだ。」

保育士や介護士などは
エッセンシャルワーカーとして
待遇改善を政府も後押ししていますが

子どもたちに必要な教員の補充や
待遇改善に後ろ向きな現状は
何故なのでしょうか？

教員の待遇改善に効果が明らかな
残業代の支払いを
なぜ、財務省は拒否するのでしょうか？

日本の未来をつくる
子どもたちの教育環境を
改善しましょう。