4月8日は国際女性デー

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月8日(日)の中日新聞の記事です。

ジェンダー不平等の解消が進んでいない。
女性は育児や介護のケア労働を負わされがちで、
約半数が非正規で働く。

賃金格差は埋まらず、貧困や性的搾取など、
複雑化した問題は若年世代にも及ぶ。

今年は女性の参政権行使から80年。
全ての政策に男女平等の視点を取り込む
「ジェンダー主流化」は今や国際的な動向だが、

懸け離れた日本の現状に、識者は
「社会構造の転換」を訴える。
8日は国際女性デー、とする記事です。

「女性の賃金水準は近年、
　男性の7割台で
　推移している。

　経済協力開発機構(OECD)の
　2021年の調査では

　日本の女性の
　1日当たりの無償労働時間
　(家事や育児)は、
　男性の約5倍に上る。」

「ジェンダー不平等の解消が
　進んでいない」
日本のジェンダー平等の歩みは
なぜ、こんなに遅いのだろうか？

大きな障害は自民党の
保守的考え方であることは
まちがいないと私は想っています。

世界で当たり前である
「選択的夫婦別氏制度」すら
認められない

家父長制でかつ男尊女卑から
抜け出せない日本の指導者を
一掃することから
始めましょう。

「24年、困難女性支援法
　の施行で、
　相談体制の強化が
　打ち出された。

　ただ、相談員自身も
　83%が非常勤
　(24年4月時点)と
　不安定な立場だ。

　在職3年未満は
　相談員全体の約4割
　に上る。」

「困難女性支援法」という
形だけつくっても

運用する皆さまが
不安定な身分で
長期間対応できなければ
困難女性は支援できません。

「予算不足で研修会を開く余裕のない
　自治体が多い」
困難女性を支援するために
法律を施行したのか
本気度が問われています。