教員の長時間労働は高止まり

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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3月10日(火)の中日新聞の記事です。

2024年度の月平均残業時間が
国の指針で定める上限45時間を超えた
教員の割合は、

小学校が前年比2.4ポイント減の22.2%、
中学校は2.9ポイント減の39.5%
だったことが、文部科学省の調査で分かった。

過労死ラインとされる月80時間超は
0.3ポイント減の1.3%と
0.6ポイント減の7.4%。

長時間労働は改善傾向にあるものの、
以前高止まりしている、
とする記事です。

「文科省は
　『人手を増やして
　　負担軽減を図りたい』
　とするが、

　欠員が生じるなど
　教員のなり手不足は深刻で、
　どこまで実現できるかは
　不透明だ。」

「人手を増やして
　負担軽減を図りたい」
国民をバカにした回答だと
私は想いました。

現職の教員への
残業代の支給すら拒んでいる
財務省の態度がメディアの報道で
明らかになっている現状で

増やす人手の人件費を
財務省が認める理由が
見つかりません。

当然、「人手を増やす」ことは
解決策の一つですが、
別の方法も考えていきましょう。

「教委の
　働き方改革の
　取り組み状況も尋ねた。

　『隠れ残業』
　になりやすい

　業務の
　自宅への持ち帰り状況を

　把握している教委は
　43.0% にとどまった。」

「働き方改革の取り組み」がなぜ、
「隠れ残業の把握」につながっているのか
私には理解が困難です。

「小学校の教科担任制で
　担任の授業準備の時間を減らす」

「オンライン授業を増やし
　教員は自宅から授業ができる
　時間をつくる(通勤時間の短縮)」

「育児休業中の教員にも
　数時間はオンラインで授業を受け持つ」

「退職後の高齢の元教員にも
　オンラインで授業を担当する」

現在行われていないと想われる
働き方改革は
まだまだあると想っています。