飲食料品の消費税をゼロにする

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月12日(木)の中日新聞の記事です。

飲食良品の消費税がゼロになると、
税収が年間約5兆円失われる
と見込まれます。

どうやって財源を
やりくりしていくのでしょう、
とする記事です。

「長引く物価高を受け、
　最近では
　ガソリン・軽油の
　暫定税率廃止や

　教育無償化など
　負担軽減策が
　次々打ち出される一方、

　政府は財源探しに
　四苦八苦してきました。

　消費税減税を延長
　した場合に伴う
　年5兆円の財源探しは
　容易ではありません。」

この記事の前提が
イランのホルムズ海峡の閉鎖で、
一変してしまう
のではないでしょうか。

ガソリン価格は暫定税率廃止で
150円台まで一時期下がりましたが、
すでに200円台まで高騰しています。

有事のドル買い」で円安にまり、
物価への影響も懸念されます。

海外の状況に左右されない
「「食料安全保障」の大切さを
想っています。

「時限的な恩恵と
　将来にわたる影響を
　よく吟味し、

　慎重で丁寧な議論
　が求められます。

　政府は夏前の
　中間取りまとめを
　掲げていますが、

　時期ありきにならない、
　開かれた場での制度設計
　が求められそうです。」

安野代表や玉木代表の考えに
私は注目しています。

「給付付き税額控除」の導入が
最優先課題だと私は想っています。

この制度の前提が、マイナンバー制度で
個人の所得を把握することで、
これには数年が必要で、
制度の導入が遅れるとされています。

「給付付き税額控除」の大切なことは
低所得者を支援することだと
私は理解しています。

低所得者向けにすぐにでも
制度を活用すべきだと想っており
安野代表の「段階的導入」を
支持します。