戦争をせず、加担もしない「特別な国]

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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4月22日(水)の中日新聞の社説です。

政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、
殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁した。

国際紛争の助長を避けるために
武器輸出を厳しく制限してきた
安全保障政策の大転換は、

憲法の平和主義を損なう浅慮
と断じるほかない、とする社説です。

「首相は、戦後日本が
　平和国家として歩み、

　アジア中心に
　国際社会の信頼を
　築いてきた

　『外交資産』を
　軽視すべきではない。

　日本が壊滅的な敗戦への
　深い反省を踏まえて目指したのは
　『普通の国』ではなく、

　戦争をせず、加担もしない
　『特別な国』
　ではなかったのか。」

「日本が壊滅的な敗戦への
　深い反省を踏まえて目指したのは
　『普通の国』ではなく、

　戦争をせず、
　加担もしない『特別な国』
　ではなかったのか」
私も同じ想いです。

現在、私は同じ想いである一方で、
自衛の武器を持つ余裕のない国々への
支援も必要とする主張には
想いも寄せたいとも思っています。

記事にもあるように
「共同通信世論調査では、
　殺傷兵器の輸出緩和を

　『認めるべきでない』が56％に上り、
　容認を約20ポイント上回った」のが
日本の現状です。

今回の決定で課題とするべきは
高市首相の独断で
「武器の輸出を全面解禁した」
ことだと想っています。

「首相は
　『国論を二分する政策』
　の実現に意欲を示すが、

　反対意見や慎重論を無視する
　なら慢心との非難は免れまい。

　安全保障政策は
　国民の幅広い理解
　なくして
　安定的に機能しない。

　政府・与党は
　歯止めの在り方も含めて

　平和国家に
　ふさわしい姿
　を探るべきである。」

「安全保障政策は
　国民の幅広い理解なくして
　安定的に機能しない」
ご指摘の通りだと想っています。

衆議院選挙で高市自民党への投票は
「白紙委任」ではないはず。

「国論を二分する政策」をご提案
頂き、議論をすすめるのは認めますが、

高市さん個人の結論ありきではなく、
「国民の幅広い理解」を得られるための
ていねいな説明をお願い致します。