公的医療保険に上乗せして徴収

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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5月8日(金)の中日新聞の記事です。

少子化対策などの財源に充てられる
「子ども・子育て支援金」。
4月から公的医療保険に上乗せして毎月徴収され、
多くの会社で5月の給与から天引きされる。

会社員や公務員の場合、
本年度は平均で月500円程度となる。

社会全体で子育てを支えるため
広い世代に負担を求める趣旨だが、
単身者からは「独身税」との批判もある。

支援金がもたらす効果や課題を取材した、
とする記事です。

「支援金は、妊娠・出産時の
　10万円給付や
　児童手当の拡充、
　
　親の就労の
　有無にかかわらず
　保育を受けられる

　『子ども誰でも通園制度』
　などに充てられる。

　子ども1人につき、18歳までに
　国から受ける支援の総額が
　146万円増える計算だ。」

「『子ども・子育て支援金』が
　4月から公的医療保険に上乗せして、
　5月の給与から天引きされる」
ことを学びました。

私は「国民健康保険」なので
国民健康保険料に上乗せされて
銀行口座から引き落とされます。

子育て支援も大切ですが、
出生数減少に歯止めがかけられない
少子化対策を今後、

どんな方法で策定するのか
その財源は？をご教授願いたいと
私は想っています。

「支援金が
　少子化の緩和につながるのか。

　立命館大の筒井淳也教授は
　『児童手当の拡充などの
　　給付を増やしても

　　出生率には影響しない
　　というのが定説』と指摘する。

　ただ、給付などにより
　子育て世帯の
　直接的な負担は減るとし、

　子育て支援策
　としては評価する。」

「児童手当の拡充などの
　給付を増やしても、

　出生率には影響しない
　というのが定説である」
ことを学びました。

「都市部で高騰する
　住宅価格への対策、
　地方での魅力的な雇用の創出
　などの、

　若者が結婚や子育てを
　考えられる環境整備」
が必要とする筒井教授のご意見に
同じ想いです。