増加傾向の不正受給

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月7日(日)の中日新聞の記事です。

障害者の生活や就労を支援する
障害福祉サービスで、

運営事業者による公的な給付費(報酬)の不正受給が
2020～24年度の5年間に全国で約80億円に上る
ことが分かった。

厚生労働省のデータを共同通信が
情報開示請求で入手した。
不正受給などによる行政処分は5年間で
936件あった。

不正受給額、処分件数のいずれも増加傾向で、
24年度は過去最多とみられる、とする記事です。

「モラルの低い事業者
　が参入し、

　障害福祉制度が
　悪用されている状況
　が浮かび上がった。

　国と自治体は
　実効性のある対策が
　求められそうだ。」

「障害者の生活や就労を支援する
　障害福祉サービスで、
　運営事業者による公的な給付費
　(報酬)の不正受給が」

「増加傾向で、
　24年度は過去最多とみられる」
ことを学びました。

「モラルの低い事業者が参入し、
　障害福祉制度が悪用されている」
ご指摘の通りだと想っています。

障害者の支援施設が不足する現在、
参入しようと考える皆さまの
お考えは良く解ります。

「実効性のある対策」は
むつかしいことではないと
私は想っています。

経営者と責任者、
利用している障がい児者の
日常活動の現場を見れば
分かると想います。

役所で申請者と申請書を見るだけでは
不正受給は見つけにくいと
私は想っています。

「5年間の金額を
　サービス別に見ると、

　障害児向けの
　放課後等デイサービスが
　約29億6千万円で最多。

　職業訓練や生産活動をする
　就労継続支援B型が
　約10億9千万円、

　グループホームが
　約9億9千万円と続いた。」

「サービス別に見ると、障がい児向けの
　放課後デイサービスが最多」
であることを学びました。

施設が不足している
放課後デイサービスに
モラルの低い事業者が参入している
実態が見えていると想っています。

役所が放課後デイサービスの
開設の要望を公表することは
事業者との癒着の温床になるので
止めるべきだと想っています。