居住支援法人への財政支援

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月11日(木)の中日新聞の記事です。

高齢者や生活困窮者といった住宅確保要配慮者が
賃貸住宅に入居する際の手助けなどを担う
「居住支援法人」。

単身高齢世帯が2030年に
887万世帯に増える見込みの中、
孤独死などへの懸念から受け入れをためらう
大家の不安を和らげる役割は大きい。

ただ、居住支援事業の赤字に悩む法人は多く、
撤退する例も出ており、専門家は国による
財政支援の必要性を指摘する、とする記事です。

「賃貸住宅の大家から
　部屋を借りて
　要配慮者に貸し出す
　『サブリース方式』を導入。

　法人が住居探しや、契約や
　入居時に必要な買い物の同行、
　1～2ヶ月に1回の
　安否確認をする。

　入居時の緊急連絡先
　となるほか、

　入居者を地域の
　社会福祉協議会につなぐ
　役割も担う。」

居住支援法人である
「くらし応援ネットワーク」さんの
支援の具体的内容を学びました。

「運営費は
　国の補助金が中心だが、

　人件費やガソリン代などを
　賄えず、
　赤字の状態が続いている」

国による財政支援が必要だと
想いました。

「居住支援法人
　の事業に詳しい
　日本福祉大の藤森克彦教授は、

　法人が入居者の
　困りごとや
　体調の変化に気づき、
　地域の福祉サービスにつないだり、

　介護予防の効果
　を期待できたりと

　『家族が果たしてきた機能を
　　社会で支える
　　取り組みだ』
　と評価する。」

「家族が果たしてきた機能を
　社会で支える取り組み」
ご指摘の通りだと想いました。

収入が少なく身寄りもない
要配慮者には大切な支援であり、

国による財政支援が必要だと
想っています。