再審制度を見直す改正刑事訴訟法

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

7月25日(土)の中日新聞の社説です。

再審制度を見直す改正刑事訴訟法が成立した。
冤罪(えんざい)被害者の
迅速で確実な救済が目的だが、
実現は不透明だ。

新しい制度が
検察に都合よく使われることはないのか。

制度の運用状況を注視し、
不断に見直すことが必要だ、
とする社説です。

「検察は
　証拠を抱え込まず、
　開示に柔軟に
　応じるべきだ。

　今後、
　証拠の全体像を示す
　一覧表を提示することや

　証拠の全面開示
　に向けた
　議論が不可欠だ。」

多数のメディアや
弁護士ご出身の議員のご指摘から
私も今回の改正法の3点の問題点を
学んできました。

問題点の一つがこの証拠開示です。
有罪を示す証拠も無罪を示す証拠も
全ては検察が保管しています。

その証拠の中から有罪に都合の良い
証拠だけが裁判で提出され、
多くの使われていない証拠は
検察の手の中に隠されています。

全面開示されても
その中から冤罪の証拠を
みつけだすことは容易ではないと
想いますが、

証拠の全面開示は
必要だと私は理解しています。

「開示された証拠を
　再審準備などの目的以外で

　第三者に示す行為
　は禁止され、
　罰則も設けられた。

　冤罪被害者の支援活動や
　メディアによる検証の
　妨げとなる可能性が高く、
　容認しがたい。」

問題点の二つ目がこの
「開示された証拠を
　再審準備などの目的以外で

　第三者に示す行為は禁止」
とする内容です。

「冤罪被害者の支援活動や
　メディアによる検証の
　妨げとなる」と私も理解しています。

少数の弁護士さんでは
対応しきれない部分を
支援活動やメディアの報道が
補うことは必要だと理解しています。