「介護難民」が産まれてしまう

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3月12日(火)の中日新聞の記事です。

高齢者の自宅をヘルパーが訪れて
食事などのサービスを行う訪問介護事業所の
うち、36.7%が2022年度に赤字経営だった
ことが厚生労働省の集計で分かった。

厚労省は訪問介護事業所全体で見ると
利益率は高いとして、
収入にあたる介護報酬の基本料を
24年4月から減額する。

業務の効率化が難しく、
経営が苦しい中小事業所は一層の収支悪化や
サービス低下が懸念される、とする記事です。

「中小の事業所が地域の訪問介護の
　重要な担い手になっている場合も多い。

　倒産や閉鎖に追い込まれれば、
　サービスを受けられない
　『介護難民』が出てくる可能性がある。

　厚労省は23年11月、
　介護事業所の経営実態について、
　訪問介護事業所全体の平均利益率は
　7.8%だったと公表。

　全22業態の平均利益率は2.4%で、
　訪問介護は他の介護サービスと比べて
　十分な黒字を確保しているとして、

　介護酬改定で基本料の引き下げ
　を決めた。」

2月19日に紹介させて頂いた記事でも
同様の指摘がされています。

見せかけの数字で介護報酬を改悪して
業界と介護サービスが必要な市民を
置き去りにする政治は
やめていただきたい。

安易な介護報酬の引き下げは
見直して頂くようお願い致します。

「介護業界関係者によると、
　比較的規模の小さい事業所は、
　高齢者宅を一軒一軒訪問するため、

　移動費や待ち時間などを含めて
　コストがかさみ経営が厳しく
　なりがちとされる。

　一方、大規模事業所や
　サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などで

　多くの入居者を短時間で
　効率よく訪問できる事業所は、
　黒字となる傾向がある。」

事業所の自助努力では
対応できない課題が明らかです。
地方に行けば当たり前の風景を
見落とす姿勢が残念です。

待ち時間や移動距離が
配慮される制度設計が必要です。

「介護難民」の発生状況を確認し、
声を上げていきましょう。

響けよ届け君の声