金銭補償の受け方が解らない

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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4月5日(金)の中日新聞の記事です。

事件事故の遺族や被害者の約8割が
加害者側からの賠償や公的給付金など
金銭的な補償を受けていないことが、

犯罪被害者等基本計画に基づく警察庁の
「犯罪被害類型別等調査」で分かった。

加害者側に賠償を求める
訴訟などをしなかった理由では、
手続き方法の不明が3割超で最多。

被害者への支援や啓発が不十分な実態が
浮き彫りになった、とする記事です。

 

「『暴力被害』『性的な被害』
 『交通事故』などの7類型で調査し、

 賠償や給付などを
 『いずれも受けていない』との
 回答は79.9%

 この回答は性的被害を受けた人
 では95.0%に上り、
 類型別では最多だった。

 交通事故の被害者
 23.1%と低く、
 自賠責などの保険が活用された
 影響とみられる。」

犯罪被害者等基本計画に基づく警察庁の
「犯罪被害類型別等調査」
を学びました。

3月10日に紹介させて頂いた
「犯罪被害者等支援弁護士制度」
により多くの被害者の皆様に
支援が届き、

次回の調査で状況が
明らかに改善されることを
信じています。

「7類型全体で
 加害者から賠償を受けた
 としたのは3.1%

 訴訟・交渉の実施状況では
 『行っていない』が88.0%で最多。

 実施しなかった理由は
 手続き方法の不明が32.5%
 で最も多かった。」

加害者からの賠償の少なさを
学びました。

そして、訴訟・交渉の
実施の少なさも学びました。

犯罪被害者への支援のあり方を
考えたいと想いました。

犯罪をなくすことと
あわせて考えるべきことだと
想いました。

 

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