高齢者に「働き損」はあるか？

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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11月26日(火)の中日新聞の第一面です。

厚生労働省は、
働いて一定の収入がある高齢者の
厚生年金を減らす

「在職老齢年金制度」の適用基準額
(賃金と年金の合計)を現在の
月50万円から62万円へ引き上げる

方向で調整に入った。
満額支給となる対象を拡大する。

「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、
人手不足対策につなげるのが狙い。
関係者が25日、明らかにした、
とする記事です。

「在職老齢年金は、
　賃金と厚生年金
　(基礎年金部分除く)の合計が
　
　基準額を上回った
　分の半額を減らす仕組み。

　部会では基準額を
　①62万円に引き上げ
　(満額受給の高齢者20万人増)

　②71万円に引き上げ
　(同27万人増)

　③制度廃止
　(同50万人増)
　の3案を提示した。

　厚労省は、このうち
　62万円への引き上げで
　
　満額受給の人数増加に伴う
　年金財政の悪化を最小限
　にしたい考えとみられる。」

厚生年金を仮に本来20万円
受給する高齢者が現行の50万円に
なるためには、月30万円の
収入が必要になります。

時給1500円で働いている場合、
月に200時間働く必要があります。
1日8時間で25日間、
月の休日は5～6日。

私たち一般市民の
65歳以上の高齢者を対象とした
制度ではないと
私は想いました。

「生活に余裕のある高齢者
　のために在職老齢年金を
　急いで見直す必要
　があるのかどうか疑問だ。

　政府案では、
　所得の高い会社員の
　厚生年金保険料が増える。

　現役世代の理解や納得
　を得られるまで
　議論が深まっているのだろうか。」

このご意見に同じ想いです。

現役で働く
生活に余裕のある高齢者の皆さまは
年金受給を延長して、

一般市民よりさらに高額になる年金を
受給するように変えられてきました。

さらに、優遇する対策に見えるのは
私だけでしょうか。

65歳以上で高額な収入を
得続ける方には、将来にわたって
年金を返上する仕組みがあっても
良いと想いました。