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2024.01.09

コロナ禍で、人々の健康づくりを担う施設の体制が大きく変わっていきました。

日本ソフト販売株式会社の業界・地域分析の2022年版よりも、大型のスポーツ施設については2023年ではさらに減少したのではないかと思います。

【2022年版】スポーツ施設数が多い都道府県ランキング

こういうランキングに目を向けたり、
県や市が出す諸々の数字を見ることも、
運動指導者の歩みの指針になります。

オンライン化が進み、世界どことでも繋がることができる今、映像がうつる機器ひとつあれば、いつでも、誰でも、健康づくりができるようになりました。

健康に留意する人が増えたのも、
時代変化で良かったことのひとつと言えます。

とは言え、運動人口の増加と健康寿命延伸の推移、その成果は未知数で、健康課題の解決ができているわけではありません。

自殺者の増加、がん患者・認知症患者の増加、その他にも抱えている問題は山のようにあります。

運動指導者の多くは医療費削減のために奮闘していますが、実際はどうでしょうか。

人々が健康づくりをするために利用する公共施設では予算が削られ、健康教室などの実施を縮小せざるを得ない状況です。

度々ある高齢者の運転事故による免許返納の流れは強まり、運転手不足でバスという移動手段もあてにできない状態で、そもそも運動施設に通えないという問題も出てきています。

今まで市民に用意されていた「運動を通じた健康づくり」の機会はどんどん減っているのに、国は健康寿命延伸を目標に掲げています。

運動指導者の願いは、国と同じです。
ですが、『身を委ねる国や県や市が本当に健康寿命の延伸を心から願い、そのための施策が国民・県民・市民のためにつくられ行われているのかはわからない』これが一市民そして運動指導者としての私の率直な感想です。

いま、私が住む新潟県新潟市を一市民として見ると以下のような問題が思い浮かびます。

どれも解決したい問題ではあるのですが、現状で優先して考えたいことのひとつ『高齢者の移動手段』についてfacebookで投げかけてみました。

新潟市の取り組み

おそらく他県も同じような状況だと予想してはいたのですが、新潟県内でも地域ごとに導入している仕組みが異なるように「他県や他地域が独自で行なっているものがあるかもしれない」「すでに同じ課題に向き合い解決しているところがあるかもしれない」何かヒントになることが見つかれば…と思い、教えてほしいと懇願しました。

すると、